グループホーム（共同生活援助）や就労継続支援B型などの障がい福祉サービス施設の指定を受けるためには、必要書類を揃えて申請が必要です。そして管轄の地方自治体より審査を受ける必要があります。地域によっては事前協議が必要なところがあり、基準も多少違う場合があります。
指定申請書類の作成代理、申請の代行は、行政書士にお任せいただけます。面倒な手続きや要件の確認をすべて行政書士に任せ、事業所開設の準備に集中しませんか？
申請窓口
各都道府県（指定・指導事務を各市町村に権限を移譲している場合は、各市町村へ）
行政書士が書類の作成と申請を代行いたします。
料金
就労継続支援B型 ３５０，０００円～
グループホーム（共同生活援助） ３５０，０００円～
サポート内容
事前協議書の作成/事前協議同行・代行＊/申請書作成（事業所の図面含む）/
添付書類収集/実地指導同席
（事前協議は自治体により代行ができない場合があります。）
まずはお気軽にお問い合わせください。